レポート
埼玉県税理士会連合会発行「県連マンスリー」、関東信越税理士会発行「関東信越税理士界」に発表したレポートとなります。作成当時の税法を適用しています。
所得税法に関する一考察～事業と業務~
所得税法においては、10種類の所得区分を設けており、個人に収入が生じた場合にどの所得区分に該当する収入かを判断しなければならない。所得税法がこのような所得区分言計算を行うのは、所得の性質、発生の形態により担税力が異なるという考え方からです。
租税回避について
現代の社会においては、日常さまざまな経済取引が行われており、それらの取引が行われたことによる要件が充足された場合に課税が行われる。つまり、課税は市場における私法に基づいて行われる経済取引を対象としており、それら取引の結果として生じるものである。現在の企業等においては、経済活動を行うためにはさまざまな費用負担を伴うが、税負担もそのひとつである。
未払役員賞与と源泉所得税
個人事業者が自分の事業の拡大をはかり法人を設立して代表取締役になった場合に、より多くの報酬を得ること
や、従業員と同様に年に数回の賞与の支給を受けたいと考えている経営者も少なくない。このような場合、役員に対
する不相当に高額な報酬や役員への賞与の支給は税務上損金不算入となることから、経営者に適切に説明をし、
課税上問題にならないように注意しなければならない。
遺産分割のやり直し
税理士である我々が相続に関わる場合、相続人の確定、相続財産の把握から遺産分割協議書の作成、そして相
続税の計算と申告書の作成・提出という一連の業務をすることになるのが一般的である。そのうちの遺産分割協議
については、相続における税負担を決定する重要なものである。一度行った分割協議を税負担の調整から修正する
ことは実務においては一般的に行われることであると思われる。
譲渡所得とその取得費
ある時、納税者の方から｢不動産を贈与した場合には、税金はどうなりますか｣との相談があった。贈与の場合には、贈与者に税金の問題は生じないと思われるが、詳しい内容を確認すると、その贈与のかわりに贈与者の債務の返済を受贈者に引き受けてもらうというものであった。このような負担付贈与の場合には、通常一般の贈与とは課税関係は異なる。そこで、土地・建物等の譲渡所得の基因となる資産を移転し、それに伴い贈与者の債務を受贈者が引き受けた場合の課税関係についてまとめてみた。
医師・歯科医師における確定申告の注意点
医師・歯科医師の確定申告については、一般の申告と比べて注意しなければならない点が多い。これは、クライ
アントが医師・歯科医師であるという我々税理士からみた精神的な影響も大きいと思われるが、実際に計算する上
でも、社会保険診療報酬が5000万円以下である場合の概算経費率の適用の有無の判断。医療用機器等の特別償却やリース機器が多いためリース税額控除の適用。また、事業付随収入の確認や事業以外の収入の確認。そして、自由診療が多い場合の消費税の対応などがある。
非上場株式を譲渡した場合
資産を譲渡するときに注意しなければならないことのひとつに、譲渡価額をいくらにしたらよいかということがある。 第三者との取引であれば売買契約により決定するが、同族関係者では問題点は多い。上場株式のように客観的に評価額がわかるものであればそれほど問題となることもないと思われるが、土地などの不動産やましてや非上場株式の評価額については気がかりな点は多いと思われる。
